【熱海市】津波対策 景観に配慮し、防潮堤抑制|県土木と熱海市が津波対策方針発表

 静岡県熱海土木事務所と熱海市は10月19日、市役所で記者会見を開き、市内6地区のうち、熱海、多賀、泉、伊豆山、初島の5地区の津波対策の方針を発表した。熱海地区の必要堤防高は7メートルだが、サンビーチからマリンスパ間に整備する防潮堤は、景観に配慮し、既設の親水護岸の高さ6.6メートルに合わせ、避難路整備や避難誘導看板の増設などソフト対策を充実させる。


多賀地区は、上多賀―中野間は6メートル、小山は7メートルで護岸などを造り、和田木は整備を行わない。また遊歩道を兼ねた高さ6メートルの防潮堤を造る。初島は海岸の陸閘(りくこう)のみ整備し、防潮堤の新設やかさ上げは行わない。泉・伊豆山地区は新たな施設整備を行わず、網代地区は、引き続き、地区協議会で検討を続けていく。
関東大震災レベルの地震で想定される市の津波対策方針について、植松静夫熱海事務所長と齊藤栄市長が揃って説明した。

熱海市の津波対策方針について説明する植松静夫熱海事務所長(左)と齊藤栄市長

(熱海ネット新聞)

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